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米国における環境規制 (用地選定TIPS)

米国では、工場を建設、操業する際には、通常、環境パーミットの取得が必要となります。
環境パーミットには幾つも種類がありますが、その中でも、申請書の準備、並びに審査に時間を要し、プロジェクトを進める上で最も重要となるのが、Air Permit (大気パーミット)です。

大気パーミット
一般的には、米国は京都議定書を批准しなかったことから、日本等と比べて環境に対する配慮がないと思われがちですが、実際は、EPA(Environmental Protection Agency、米国環境保護局)を中心に、各州で環境規制は厳しく設定されており、大気パーミットも、州レベル*で発行されています。

米国での工場建設に際しては、製造工程からの気体発生の量・種類を当局に報告し、基本的には、建屋の基礎工事開始前に、大気パーミットを申請・取得する事が義務付けられます。また、日本のPRTR法では対象外の化学物質でも、アメリカでは大気パーミット申請の対象となることがあります。そのため、日本でPRTR法に準拠して工場を操業しているからと言って、アメリカでも簡単に大気パーミットを取得できると安易に考えることはできません。

申請の対象となる工場は、工場から排出される大気汚染物質の量によって、小規模排出源、あるいは大規模排出源のいずれかのカテゴリーのパーミットを申請・取得します。大規模発生源に指定された場合、一般的に、環境規制が厳しくなり、大気パーミット取得に掛かる期間が長期化し、また、排出制御措置が厳しくなります。

また、米国の各地域は、大気汚染状況により区別がなされており、その地域は毎年見直しされています。区別された内容によっては大気パーミットに関する環境規制がより厳しく設定され、排出権の取得等が義務付けられることがあります。 
環境規制を考慮した用地選定TIPS

用地選定を行う際は、候補地の環境規制状況を事前に確認すること。
大規模な自然公園などの近傍は、他の地域より環境規制が厳しくなっている可能性があるので、上記同様
  に事前に確認すること。

* 排出量が特に大規模な場合(例: VOCの年間排気量が数百トン以上の場合等)、州ではなく、連邦レベルでの審査が必要になります。
S-NAVIでは、これら作業を進めて行く上で現地環境コンサルタントとのネットワークを用いて環境申請調査ならびに申請サポートサービスを提供しておりますので、一度ご相談ください。

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